ホーム > 防火管理制度とは

施設の防火管理担当になったが…

飲食店、ホテル、劇場、病院など多数が出入りする施設では防火管理者を置かなければなりません。
施設の管理者である防火管理権限者が防火管理者を選任します。
選任された防火管理担当者は主に以下の業務を行わないといけません。

  • 消防計画の作成
  • 避難訓練の実施
  • 消防器具の点検及び整備

防火管理は適切に運用しないと、大事に至った場合事業者の社会的責任を問われます。
専門家を利用したり、届出の代行を依頼するのも事務軽減の有効な手段です。

手続きの軽減に以下のサービスをご利用いただけます
  • 顧問契約
  • 消防計画作成
  • 消防署への各種届出
  • 自衛消防訓練の計画・立案・実施立会い
上記サービス内容を中心に、トータル的にサポートいたします。

流れ
メリット

防火管理

「防火管理」とは、主として火災に関して、発生を予防し、かつ、万一発生してしまった場合でもその被害を最小限にするために、万全の対策をとることです。
管理権原者は防火管理の最終責任者ですが、防火管理業務の推進責任者は防火管理者です。
自分達で命や財産を守ることができるように、防火管理体制を充実させることが必要です。

管理制度

一定の規模以上の建築では、消防法等で、管理権原者に防火管理の実施が義務付けられています。

管理権原者

該当する防火対象物の管理について権原を有する者であり、防火管理の最終責任者です。
例) 建築物の所有者、事業所の経営者又は賃借人、共同住宅の各住戸の所有者・居住者

管理権原者の責務

該当する防火対象物の管理について権原を有する者であり、防火管理の最終責任者です。
例)建築物の所有者、事業所の経営者又は賃借人、共同住宅の各住戸の所有者・居住者

  1. 防火管理者の選任。
  2. 当該防火対象物について、防火管理者に、消防計画を作成させ、当該消防計画に基づく防火管理上必要な業務 を行わせる。
  3. 管轄の消防署への防火管理者の専任・解任の届出

管理権原者は、防火管理の最終責任者であり、防火管理者を選任したからといって、防火管理責任を免れるわけではありません。
防火管理者を選任していない場合、防火管理業務を適正に実施していない場合など、消防法違反となり、処分を受けることがあります。


煩雑な手続き軽減しませんか?>> メリット