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防火管理者が必要な建築物

一定の規模以上の建築物では、消防法等で、管理権原者に防火管理の実施が義務付けられています。

消防法第8条(消防法施行令第1条の2)
  1. 自力で避難することが困難な者が入所する社会福祉施設等(避難困難施設)がある建物で建物全体の収容人員が10人以上のもの
  2. 飲食店・ホテル・劇場・病院、など、不特定多数の人が出入りする用途がある建物(特定防火対象物)で、建物全体の収容人員が30人以上のもの
  3. 共同住宅・学校・工場・倉庫・事務所などの用途の建物(非特定防火対象物)で、建物全体の収容人員が50人以上のもの
  4. 新築工事中の建築物で収容人員が50人以上で、総務省令で定めるのもの
  5. 建造中の旅客船で収容人員が50人以上で、総務省令で定めるもの
  6. ※ 収容人員:当該防火対象物に出入りし、勤務し、又は居住する者の数
    算定方法は消防法施行規則第1条の3に定められています。


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