行政書士 スタッフブログ 新宿オフィス 新宿駅 横浜オフィス 横浜駅 名古屋オフィス 名駅 大阪オフィス 堺筋本町駅
ホーム > 点検

自主検査

一定の規模以上の建築物では、消防計画に基づいて、火災予防上の自主検査の実施が義務付けられています。

防火対象物定期点検報告制度(消防法第8条の2の2)

特例認定
一定の要件を満たしている場合は、申請により点検報告の義務が3年間免除されます。

点検が義務となる防火対象物

消防用設備等点検報告制度(消防法第17条の3の3)

防火対象物の関係者は、その防火対象物に設置されている消防用設備等について、総務省令で定めるところにより、 定期的に点検し、 その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

点検資格者

防火対象物のうちの政令で定めるものについては、下記の資格者に点検させる必要があります。

消防用設備等の種類、点検の内容及び方法、点検の期間

消防用設備等の種類等 点検の内容
及び方法
点検の期間
消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備、無線通信補助設備及び共同住宅用非常コンセント設備 機器点検 6ヶ月
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常電源(配線の部分を除く。)、総合操作盤、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備 機器点検 6ヶ月
6ヶ月 1年
配線 総合点検 1年


煩雑な手続き軽減しませんか?>> メリット